事業所における備蓄物資購入の費用助成

　区では、新しく制定された「千代田区災害対策基本条例」の協助（※）の理念に基づき、「地域における防災力」の向上を推進しています。
　そこで、町会等の自主防災組織と一体となって、日頃から地域の防災活動や災害時における災害要援護者の救出・救援など、減災対策に取り組む企業・事業所に対し、従業員や顧客のために備蓄する物資の費用の一部を助成します。

　　　※「協助」＝区民、事業者、昼間区民等、千代田区にあるすべての人々が、相互に助け合い、支え合うことを言います。

１　対象となる企業等

　区内で事業を営む事業者（※１）で、次の条件のすべてを満たすものとします。

　　　１)　従業員数が概ね５人以上３００人未満（※２）であること。

　　　２)　町会に加入し、町会の推薦（※３）があること。

　　　３)　最近１年間に納付すべき事業税及び住民税を完納していること。

　　　　※１…事業者とは、企業の他、学校法人・医療法人・特定非営利活動法人等の法人をいいます。
　　　　※２…同一の法人で区内に複数の事業所又は営業所等を有する場合は、町会の区域を単位として一つの法人と
　　　　　　　　みなすことができます。
　　　　※３…町会の推薦は、町会活動に積極的に参加していることを条件としています。

２　補助率・額

　対象経費の2分の1で、上限は10万円（1事業所1回限り）

３　手続きの流れ

　（１）区への事前相談と町会への推薦依頼

　　申請する備蓄物資等の内容によっては、補助金の交付を認められない場合がありますので、事前（備蓄物資等の購入
　　前）にご相談ください。（品目の例示はこちら）
　　相談の結果、特に問題が無ければ町会に対して推薦の依頼してください。

　（２）書類の提出

　　町会の推薦を得ることができましたら、必要書類を防災課窓口まで提出してください。
　　申請書に町会長の署名・押印が無い申請書は無効となります。

　※必要書類

　　１)　補助金交付申請書（第1号様式）

　　２)　備蓄物資等購入計画（実績）書（第2号様式）

　　３)　都税事務所が発行する法人事業税及び法人住民税の納税証明書
　　　　 又は法人事業税及び法人住民税をを納付したことを示す領収書
　　　※申請書提出時点での最新のもの
　　　※領収書については、最近1年間分

　（３）補助金交付の決定

　　提出書類を審査して、補助金の交付が決定しましたら、交付決定通知書を受け取りに来てください。

　（４）補助金の交付

　　交付決定通知書を受け取りましたら、補助金請求書（第4号様式）により、速やかに交付決定通知書の金額で、
　　補助金を請求してください。

　（５）実績報告

　　備蓄物資の購入が完了した時点で、実績報告書（第5号様式）を提出してください。
　　また、実績報告書には、実際に購入した品名が分かる領収書を添付してください。
　　※この手続きの流れは、備蓄物資を購入する前に申請することを想定しています。
　　※既に備蓄物資を購入している場合でも、補助金を交付することができる場合がありますので、ご相談ください。

４　注意点

　　・災害時、町会への協力（災害要援護者の救出など）をいただけない場合は、補助金の交付が認められない場合
　　　があります。

　　・補助金交付決定日から３年以内に町会を退会した場合、または町会活動を継続的に行わない場合は、補助金の
　　　交付を取り消すことがあります。