事業所における備蓄物資購入の費用助成

　区では、「千代田区災害対策基本条例」の協助（※）の理念に基づき、「地域における防災力」の向上を推進しています。
　そこで、町会等の自主防災組織と一体となって、日頃から地域の防災活動や災害時における災害時要援護者の救出・救援など、減災対策に取り組む企業・事業所等に対し、従業員や顧客のために備蓄する物資の費用の一部を助成します。

　※「協助」＝区民、事業者、昼間区民等、千代田区にあるすべての人々が、相互に助け合い、支え合うことを言います。

１　対象となる企業等

　区内で事業を営む事業者（※１）で、次の条件のすべてを満たすものとします。

　　　１)　従業員数が概ね５人以上３００人未満（※２）であること。

　　　２)　町会に加入し、町会の推薦（※３）があること。

　　　３)　最近１年間に納付すべき事業税及び住民税を完納していること。

　　　　※１…事業者とは、企業の他、学校法人・医療法人・特定非営利活動法人等の法人をいいます。
　　　　※２…同一の法人で区内に複数の事業所又は営業所等を有する場合は、町会の区域を単位として一つの法人と
　　　　　　　　みなすことができます。
　　　　※３…町会の推薦は、町会活動に積極的に参加していることを条件としています。

２　補助率・額

　対象経費の2分の1で、上限は10万円（1事業所1回限り）

３　手続きの流れ

　（１）区への事前相談と町会への推薦依頼

　　申請する備蓄物資等の内容によっては、補助金の交付を認められない場合がありますので、事前（備蓄物資等の購入
　　前）にご相談ください。（品目の例示はこちら）

　（２）町会への推薦依頼

　　町会に対し推薦の依頼をしてください。

　（３）書類の提出

　　町会の推薦を得ることができましたら、必要書類を防災課窓口まで提出してください。
　　申請書に町会長の署名・押印が無い申請書は無効となります。

　※必要書類

　　１)　補助金交付申請書（第1号様式）

　　２)　備蓄物資等購入計画（実績）書（第2号様式）

　　３)　都税事務所が発行する法人事業税及び法人住民税の納税証明書
　　　　 又は法人事業税及び法人住民税をを納付したことを示す領収書の写し
　　　※申請書提出時点での最新のもの
　　　※領収書については、最近1年間分

　（４）補助金交付の決定

　　提出書類を審査して、補助金の交付が決定しましたら、交付決定通知書を受け取りに来てください。

　（５）補助金の交付

　　交付決定通知書を受け取りましたら、補助金請求書（第4号様式）により、速やかに交付決定通知書の金額で、
　　補助金を請求してください。

　（６）実績報告

　　備蓄物資の購入が完了した時点で、実績報告書（第5号様式）を提出してください。
　　また、実績報告書には、実際に購入した品名が分かる領収書の写しを添付してください。
　　※この手続きの流れは、備蓄物資を購入する前に申請することを想定しています。
　　※既に備蓄物資を購入している場合でも、補助金を交付することができる場合がありますので、ご相談ください。

４　注意点

　　・災害時、町会への協力（災害時要援護者の救出など）をいただけない場合は、補助金の交付が認められない場合
　　　があります。

　　・補助金交付決定日から３年以内に町会を退会した場合、または町会活動を継続的に行わない場合は、補助金の
　　　交付を取り消すことがあります。